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不動産M＆Aは資産管理会社ごと不動産を売却することにより手元に残る額が増えます。その仕組みや方法の情報をお届けします。

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不動産単体ではなく

法人ごと売却する

不動産M＆Aでは、不動産を単体で売却するのではなく、その不動産を所有する資産管理会社の株式の譲渡（売却）を行います。
手元に残せる

金額が増える

不動産M＆Aは不動産売却より税率が下がるため、売り手は不動産の売却益よりも手元に現金を残せる可能性が大いにあります。
売却で得られる利益が
個人に入る

不動産を保有する資金保有会社を売却すると、その売却代金は法人ではなく、株式オーナーである個人に入ることになります。

石渡浩が実際に行った
不動産M＆Aと不動産売却の比較

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代表紹介

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石渡浩 / HIROSHI ISHIWATA

一級建築士河野有悟建築計画室代表

対話と過程から生まれる可能性を大切にし、その場所でこそ生まれる美しさと快適さをそなえた空間づくりをめざしています。人・街・文化・生活など時のなかで活きる都市・建築・空間を指向します。

●経歴

2007年3月慶應義塾大学大学院経済学研究科修了。
2007年4月　不動産投資会社である石渡住宅サービス（現商号ベターライフプロパティ）を資本金990万円で設立、初代取締役社長に就任。

2016年4月　同社株式をファイティンググローバル子会社のベターライフサポートホールディングス等に約5億円で売却し、同社を上場企業の連結子会社にして代表取締役を辞任する。

現在、不動産賃貸業の傍ら、不動産経営者や小規模事業者への助言業務等を行い、また、高等教育機関での非常勤講師も兼担する。

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よくあるご質問

Q 査定後は必ずM＆Aしなければいけませんか？

A いいえ。査定・ご相談は無料で対応いたしますが、弊社は実際にM＆Aのサポートをしたり、M＆Aの具体的な提案をしたりするわけではないのでご安心ください。

Q 売却査定に必要な書類はありますか？

A 資産管理会社の決算書をご用意ください。基本的にはそれだけで大丈夫ですが、その他あったほうが良い資料があれば、お伝えします。

Q 無料であることに不安を感じてしまいます。

A 通常買い手から報酬をいただくため、売り手から報酬を頂くことはいたしません。不動産を所有している方に不動産M＆Aの認知を広めるために多くの方に情報をお届けしております。

Q 不動産M＆Aの事例をもっと詳細に紹介してほしい。

A 当社はM&Aの当事者の方の心情を最大限尊重したいと考えておりますので、当事者の許可を得た範囲でご紹介いたします。

Q 合同会社でも法人売却できますか？

A 合同会社も株式会社と同様に会社全体の売却ができ、課税関係は同じです。

Q 個人の不動産賃貸業でも同様の節税ができますか？

A 個人事業の課税は本ページ記載とは別になりますので、売却や売却での節税をお考えの方は、個別にご相談下さい。

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